ジャニーズがパリピアに圧力の疑いで公取から注意�@

■ジャニーズ事務所に公取委異例の「注意」　元「SMAP」出演でテレビ局に圧力か…独禁法違反の恐れ

　ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、事務所から独立した元「SMAP」の稲垣吾郎（45）、草なぎ剛（45）、香取慎吾（42）の3人を出演させないよう圧力をかけた疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は独禁法違反（不公正な取引方法）につながる恐れがあるとして、同日までにジャニーズ事務所を注意した。

　芸能人の移籍を巡り、芸能事務所が同法に基づく注意を受けるのは初めてとみられる。

　3人は2017年9月をもって同事務所との専属契約が終了。元マネジャーの女性が立ち上げた新事務所に移籍して活動を開始した。

　当時はそれぞれが民放にレギュラー番組を持っていたが、独立後に相次いで打ち切りに。今年3月に稲垣のTBS「ゴロウ・デラックス」が終了すると、3人の民放レギュラーはゼロとなっていた。一方、インターネット局「AbemaTV」が企画した番組や、映画、舞台などではこれまで通り活動を続けている。

　関係者によると、ジャニーズ事務所はテレビ局などに対し、所属タレントの出演見合わせをほのめかすなどして、3人を番組などに出演させないよう圧力をかけた疑いがあるという。このため、公取委は関係者から事情を聴いて調査してきた。

　公取委は、こうした疑いのある行為は、独禁法が禁じる不公正な取引方法のうち、不当な「取引拒絶」か「取引妨害」につながるおそれがあると判断したもようだ。公取委の「注意」は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながる恐れがある行為があるときに、未然防止を図るために取られる措置だ。

　スポニチ本紙の取材では、テレビ局側も昨年から聞き取り調査を受けている。今後は公取委の動きを意識した番組制作をする必要に迫られる。民放の編成担当者は「局内に“見える形で変えないといけないのかな”という空気がある」と話しており、早ければ年内にもバラエティーや音楽番組でその変化が見えてくるかもしれない。

◆ジャニーズ事務所　調査は認めるも「圧力の事実はない」

ジャニーズ事務所はこの日、企業ホームページに「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものではありません」とコメントを出した。

　「このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」とした。

◆「忖度あったかも」TV局の番組作り注目

　元「SMAP」出演でTV局に圧力か 】 【記者の目】ジャニー喜多川社長（享年87）が亡くなってから約1週間後に明らかになった公取委の「注意」。カリスマを失ったアイドル王国の行方が注目を集める中だけに驚きは大きい。

　懸念されるのは外部の反応だ。昨年から公取委の調査は取り沙汰されており、事務所内部、つまり所属タレントらに与える影響は限定的とみられる。ただ、今回「注意」が出たことにテレビ局は反応せざるを得ない。

　スポニチ本紙の取材では、局側も昨年から公取委の聞き取り調査を受けていた。事務所が圧力をかけた事実は確認されなかったが、局関係者も「制作側が事務所側の意向を忖度（そんたく）することはあったかも」と認めている。テレビ局は今後、公取委を意識した番組作りを進めていかなければならなくなった。これがジャニーズにどんな影響を与えるのか、注目される。　（文化社会部デスク・小枝　功一）

（19/7/18(木)スポニチ）