1 陽花
ジャニーズがパリピアに圧力の疑いで公取から注意②
■元ＳＭＡＰのテレビ出演に圧力か 公取委がジャニーズ事務所を調査
２０１６年末に解散した国民的グループ、ＳＭＡＰをめぐり、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、翌年退社した稲垣吾郎（４５）、草なぎ剛（４５）、香取慎吾（４２）を出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査していたことが１７日、分かった。公取委は独占禁止法違反（不公正な取引方法）につながる恐れがあるとして、同事務所を口頭で注意。同事務所は圧力を否定し、「今後は誤解を受けないように留意したい」とコメントを発表した。
関係者によると、公取委はジャニーズ事務所が民放各局などに元ＳＭＡＰの３人を出演させないよう打診するなど独禁法違反にあたる疑いがあるとして調査を開始。
独禁法は、競争関係にある他の事業者と、その相手方との取引について、契約成立の阻止といった不当に取引を妨害することを禁止している。公取委は芸能活動に必要な契約の成立を阻止した行為があれば、この取引妨害に該当する恐れがあるとして、関係者から事情を聴いたほか、同事務所からテレビ局に送信されたメールなどを分析。公取委はその結果を踏まえ、同事務所に注意した。
独禁法における注意とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながる恐れがある行為があるときに、未然防止を図るために取られる措置。関係者によると、口頭での注意に留めたようだ。芸能人の移籍をめぐり、芸能事務所が同法に基づく注意を受けるのは初めてとみられる。
３人はＳＭＡＰ時代からバラエティーやドラマで大活躍したが、退社後に香取が出演していたテレビ朝日系「ＳｍａＳＴＡＴＩＯＮ！！」などが次々と終了。映像メディアではインターネット放送局・ＡｂｅｍａＴＶの番組などに出演しているが、民放キー局で３人がメインのレギュラー新番組は制作されていない。
ジャニーズ事務所では９日にジャニー喜多川社長（享年８７）が亡くなったばかり。同事務所は１７日深夜、公式ＨＰで「テレビ局に圧力などをかけた事実はない」とした上で、「当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したい」とのコメントを発表した。
◇独占禁止法
公正で自由な競争を促進、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにし、消費者を守ることを目的とした法律。（１）市場支配力を行使し他の事業者の活動を排除したりする「私的独占」（２）事業者が共同で取り決め、競争を制限する「不当な取引制限」（カルテル・入札談合）（３）優越的地位を不当に利用し相手方の競争機能を制限する「不公正な取引方法」－を禁じている。今回は、（３）で規制された「競争相手の取引を不当に妨害する行為」につながる恐れがあると判断された。
（19/7/18(木)サンスポ）
■ジャニーズ事務所 元ＳＭＡＰの出演に圧力か 独禁法違反の恐れも
ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー稲垣吾郎（４５）、草なぎ剛（４５）、香取慎吾（４２）を出演させないよう圧力をかけた疑いがあることが１７日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は同日までに、独禁法違反につながる恐れがあるとして、ジャニーズ事務所を注意した。
ＳＭＡＰは２０１６年末で解散。３人は事務所から独立した。その後、主な出演番組が終了し、公取委は関係者から事情を聴いて調査していた。
独禁法の注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながる恐れがある行為があるときに、未然防止を図るために取られる措置。
グループ解散後、木村拓哉（４６）と中居正広（４６）は事務所に残ったが、稲垣ら３人はその後、「新しい地図」として活動している。
近年、芸能人の契約トラブルが取り沙汰されることが増え、公取委の有識者会議は１８年２月、所属先事務所が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結んだり、過度な移籍制限をしたりすることは独禁法違反の恐れがあると指摘。公取委は、関係団体に自主的な改善を呼び掛けた。
◆ジャニーズ側は元ＳＭＡＰへ「圧力」否定「調査を受けたことは重く受け止め」
ジャニーズ事務所はこの日、公式ＨＰで声明を発表。「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はない」とした。以下全文。
「報道に関するご報告 弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。
弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。
とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」
（19/7/18(木)デイリースポーツ）
２０１６年末に解散した国民的グループ、ＳＭＡＰをめぐり、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、翌年退社した稲垣吾郎（４５）、草なぎ剛（４５）、香取慎吾（４２）を出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査していたことが１７日、分かった。公取委は独占禁止法違反（不公正な取引方法）につながる恐れがあるとして、同事務所を口頭で注意。同事務所は圧力を否定し、「今後は誤解を受けないように留意したい」とコメントを発表した。
関係者によると、公取委はジャニーズ事務所が民放各局などに元ＳＭＡＰの３人を出演させないよう打診するなど独禁法違反にあたる疑いがあるとして調査を開始。
独禁法は、競争関係にある他の事業者と、その相手方との取引について、契約成立の阻止といった不当に取引を妨害することを禁止している。公取委は芸能活動に必要な契約の成立を阻止した行為があれば、この取引妨害に該当する恐れがあるとして、関係者から事情を聴いたほか、同事務所からテレビ局に送信されたメールなどを分析。公取委はその結果を踏まえ、同事務所に注意した。
独禁法における注意とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながる恐れがある行為があるときに、未然防止を図るために取られる措置。関係者によると、口頭での注意に留めたようだ。芸能人の移籍をめぐり、芸能事務所が同法に基づく注意を受けるのは初めてとみられる。
３人はＳＭＡＰ時代からバラエティーやドラマで大活躍したが、退社後に香取が出演していたテレビ朝日系「ＳｍａＳＴＡＴＩＯＮ！！」などが次々と終了。映像メディアではインターネット放送局・ＡｂｅｍａＴＶの番組などに出演しているが、民放キー局で３人がメインのレギュラー新番組は制作されていない。
ジャニーズ事務所では９日にジャニー喜多川社長（享年８７）が亡くなったばかり。同事務所は１７日深夜、公式ＨＰで「テレビ局に圧力などをかけた事実はない」とした上で、「当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したい」とのコメントを発表した。
◇独占禁止法
公正で自由な競争を促進、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにし、消費者を守ることを目的とした法律。（１）市場支配力を行使し他の事業者の活動を排除したりする「私的独占」（２）事業者が共同で取り決め、競争を制限する「不当な取引制限」（カルテル・入札談合）（３）優越的地位を不当に利用し相手方の競争機能を制限する「不公正な取引方法」－を禁じている。今回は、（３）で規制された「競争相手の取引を不当に妨害する行為」につながる恐れがあると判断された。
（19/7/18(木)サンスポ）
■ジャニーズ事務所 元ＳＭＡＰの出演に圧力か 独禁法違反の恐れも
ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー稲垣吾郎（４５）、草なぎ剛（４５）、香取慎吾（４２）を出演させないよう圧力をかけた疑いがあることが１７日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は同日までに、独禁法違反につながる恐れがあるとして、ジャニーズ事務所を注意した。
ＳＭＡＰは２０１６年末で解散。３人は事務所から独立した。その後、主な出演番組が終了し、公取委は関係者から事情を聴いて調査していた。
独禁法の注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながる恐れがある行為があるときに、未然防止を図るために取られる措置。
グループ解散後、木村拓哉（４６）と中居正広（４６）は事務所に残ったが、稲垣ら３人はその後、「新しい地図」として活動している。
近年、芸能人の契約トラブルが取り沙汰されることが増え、公取委の有識者会議は１８年２月、所属先事務所が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結んだり、過度な移籍制限をしたりすることは独禁法違反の恐れがあると指摘。公取委は、関係団体に自主的な改善を呼び掛けた。
◆ジャニーズ側は元ＳＭＡＰへ「圧力」否定「調査を受けたことは重く受け止め」
ジャニーズ事務所はこの日、公式ＨＰで声明を発表。「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はない」とした。以下全文。
「報道に関するご報告 弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。
弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。
とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」
（19/7/18(木)デイリースポーツ）